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証券取引所に関連する用語解説の一覧

損失補填について
損失補填について 株式、各種債券などの取引において、事前に損失を埋め合わせる契約もしくは約束はしていませんが、 損失発生後、証券会社が穴埋めすることです。とくに大口投資家である法人に対する1件約100... >> 詳細ページへ
ポイズンピルについて
ポイズンピルについて これは敵対的買収に対する企業側の防衛策の一つで、企業経営者が自社の株式を敵対的に買われていると判断、相手が一定の株式を取得した場合、市場価格を下回る価格で新株を購入できる権利を既... >> 詳細ページへ
敵対的買収について
敵対的買収について 敵対的買収の目論見は対象企業が発行している株式の過半数を取得し経営権を手中にすることです。もっとも証券取引法では上場企業が発行する株式の3分の1を超える場合は公示義務などを付してい... >> 詳細ページへ
改正証券取引法について
改正証券取引法について 巨額な個人金融資産を証券市場に呼び込むため、証券取引法が改正されました。平成16年12月から銀行、信用金庫、信用組合になど預金を取り扱う金融機関に証券仲介業を解禁しました。証券... >> 詳細ページへ
四半期業績の開示について
四半期業績の開示について 証券取引法は、本決算と中間決算を義務づけていますが、時々刻々と動く経済を反映する上場企業の業績を投資家に開示するため、欧米などでは、四半期ごとに企業が業績情報を提供することが... >> 詳細ページへ
不正取引審判官制度について
不正取引審判官制度について 平成17年4月から改正証券取引法の施行に伴い金融庁はインサイダー取引、相場操縦、市場への風説の流布、新株の発行に伴う上場企業の有価証券届出書に虚偽の記載を行なうなど不正が行... >> 詳細ページへ
証券市場の改革促進プログラムについて
証券市場の改革促進プログラムについて 金融庁が平成14年8月に発表したもので、証券金融会社から借りた株式を売る「信用売り」に、新たな規制を設けることによって、信用取引での売り浴びせを防止します。金融庁... >> 詳細ページへ
マザーズについて
マザーズについて  東京証券取引所が平成11年11月、ペンチャー企業向けに新市場「マザーズ」を開設しました。新興企業の資本調達による育成を目的とし、上場基準は、利益なし、株主資本なし、株式数は上場時1... >> 詳細ページへ
ブックビルディング方式について
ブックビルディング方式について 株式の公開は証券取引所への上場と日本証券業協会が管理するジャスダック市場への登録がありますが、その植付けは入札制度で行なわれてきました。しかし、高くなりがちな欠陥が出て... >> 詳細ページへ
ジャスダックの上場基準について
ジャスダックの上場基準について 日本証券業協会が認めた株式公開基準は、株主数は発行済株式数1万単元未満300人以上、同以上2万単元未満400人以上、2万単元以上500人以上、直前事業年度の純利益がプラ... >> 詳細ページへ
ジャスダックの取引所取引について
ジャスダックの取引所取引について 成長企業はかつて一定量の株式を公開、店頭株として自社株の取引を相対売買にゆだねてきました。その売買業務をしてきた日本店頭証券は平成10年に廃業され、運営を株式会社ジャ... >> 詳細ページへ
世界株式市場構想(24時間取引)について
世界株式市場構想(24時間取引)について 東証、ニューヨーク証券取引所は、取引時間帯に時差のある世界各地の主要取引所との連携、24時間 取引を行なうため、「グローバル・エクティア・マーケット」(仮称)... >> 詳細ページへ
外国株上場基準について
外国株上場基準について 東証への外国株の上場資格のことです。昭和48年12月の初上場後、一時17銘柄が上場されていましたが、商いの減少と上場経費高から撤退する企業が出てきたので、緩和されました。現在の... >> 詳細ページへ
異常株価開示制度について
異常株価開示制度について 昭和56年6月から東京証券取引所が毎月1回、全上場銘柄のPER(株価収益率)とPBR(株価純資産倍率)を、東証日報付録に公表しはじめた制度です。小型株が、企業実態を遊離して、... >> 詳細ページへ
東証の企業情報提供システムについて
東証の企業情報提供システムについて 東証は国内5取引所やジャスダック(店頭株)、ナスダック・ジャパン市場(大証)に上場されている金銘柄の企業情報をインターネットを通じ、有料で提供しています。内容は過去... >> 詳細ページへ
シンガポール国際金融取引所(SIMEX)について
シンガポール国際金融取引所(SIMEX)について アジアの為替取引、株式取引の拠点として、近年、クローズアップされてきた市場です。日経225先物に続いて、300先物も取引されています。また、アジア各国... >> 詳細ページへ
私設取引システム(PTS:Proprietary Trading System)について
私設取引システム(PTS:Proprietary Trading System)について  上場企業の株式取引は東証など市場集中主義でありましたが、一連の金融自由化のなかで、この原則が撤廃されてうまれ... >> 詳細ページへ
監理ポスト・整理ポストについて
監理ポスト・整理ポストについて  経営不振などのニュースが伝えられたのに会社の説明が不十分なときや、株主数不足などによって、上場廃止の可能性のある銘柄を売買する取引所場内のポストを監理ポストといいます... >> 詳細ページへ
値幅制限(ストップ高・ストップ安)について
値幅制限(ストップ高・ストップ安)について 株式相場は、内外の経済情勢を敏感に反映します。だから、全面的な暴騰、暴落がありますが、個別にもその会社の業績や材料、人気によって、急騰、急落する場面がありま... >> 詳細ページへ
始値(はじめね) ・終値(おわりね)について
始値(はじめね) ・終値(おわりね)について 寄り付きで、もしくは1日の立ち会いのうちで、最初に出来た値が始値です。大引けで、もしくはその日商いの出来た最後の値が終値で、引け値ということが多いです。... >> 詳細ページへ
出来値について
出来値について 商いの成立した値です。成立しないときが出来ないです。出来なくても、呼び値を気配値ということがあります。... >> 詳細ページへ
夜間取引について
夜間取引について 証券取引所の取引は午後3時ごろに終了しますが、個人投資家がインターネットを通じ、証券業者と相 対で夜間の取引をすることです。マーケット・メーカー(値付け業者)であるゴールドマンサック... >> 詳細ページへ
寄り付き・前引け・大引けについて
寄り付き・前引け・大引けについて 午前9時から取引所の立ち会いが始まりますが、最初の取引を寄り付き、午後3時ごろの最終の売買が大引けです。その値をいうこともあります。前引けは、前場の最終取引を指します... >> 詳細ページへ
前場(ぜんば) ・後場(ごば)について
前場(ぜんば) ・後場(ごば)について 取引所の午前9時から11時までの立ち会いが前場、午後12時30分から3時までが後場(東証の場合)です。... >> 詳細ページへ
時間外取引について
時間外取引について 東証は午前9時から午後3時までの立ち会い時間外にコンピュータ・ネットワークを利用して株式、転換社債(新株予約権付社債)の売買を可能にする制度を平成10年夏から導入しました。これは「... >> 詳細ページへ
立ち会い・平日立ち会い・半日立ち会いについて
立ち会い・平日立ち会い・半日立ち会いについて 取引所を通じた証券業者間の売買をいいます。平日は、午前(前場)と午後(後場)に分かれ、大発会と大納会は午前中のみの半日立ち会いです。土曜日は全休です。... >> 詳細ページへ
大発会・大納会について
大発会・大納会について 証券取引所の新年の商い開始日が大発会で、例年1月4日です(4日が日曜日の場合は5日、土曜日なら6日)。ご祝儀商いに沸くことが多いです。1年の最終日が大納会です。12月30日です... >> 詳細ページへ
取引所外取引について
取引所外取引について 金融ビッグバンに伴う改正証券取引法が平成10年12月から施行されて解禁されました。それまでの上場株式の取引は市場集中原則により証券取引所のみで行なわれてきました。しかし、この法改... >> 詳細ページへ
上場廃止基準について
上場廃止基準について 東京証券取引所では平成15年4月から、多くの額面割れ発生に対応して、株価と発行株数を掛けた時 価総額を上場廃止の新基準に取り上げました。1、2部銘柄は時価総額が月中平均か月末に1... >> 詳細ページへ
上場銘柄について
上場銘柄について 株式を公開、上場審査基準に合格し、金融庁が承認して、取引所で売買されている会社の株です。東証、大証、名証は2部に分けています。第1部は第1部指定基準を満たした銘柄が取引されており、全... >> 詳細ページへ
裏□上場について
裏□上場について 未上場会社が経営不振の上場会社を買収、合併して上場会社になることです。昭和52年の北沢バルブ(現キッツ)の不二家電機合併が、このケースでありました。... >> 詳細ページへ
生まれ株について
生まれ株について 公開株がはじめて出来た値です。権利落ち後の最初の値をいうときもあります。... >> 詳細ページへ
値つけ株について
値つけ株について 公募株に買いが集中して気配値がつり上がったとき、会社に放出を求めみ株で、これで売買が成立し、 値がつくところから、こう呼ばれています。... >> 詳細ページへ
親引けについて
親引けについて 上場する会社が、公開株の一部を事前に関係先に譲渡することです。関係者が大きな利益を受けるので、制限があります。公募株を特定先にハメ込むこともいいます。... >> 詳細ページへ
公開株・公開価格について
公開株・公開価格について 新しく上場できる株と、その売り出し価格です。公開価格は主幹事証券が投資家の需要動向を積み上げて需要予測を行なうブックビルディング方式で決まります。... >> 詳細ページへ
上場審査基準について
上場審査基準について 株式を公開し、取引所で売買される上場株は、投資家が安心して取引できる信用度が高い会社のもの でなければなりません。このため、上場の申請を受けた証券取引所は、会社内容を審査して、上... >> 詳細ページへ
公開株入札制度について
公開株入札制度について 株式公開伴う公募増資等の際、まず公開株式の半分以上について一般投資家も参加可能な入札を行ない、その落札加重平均価格をもとにして、その後の公募価格等を決める方式のことで、一部の政... >> 詳細ページへ
株式公開について
株式公開について 同族や役員、社員、取引先、取引している金融機関など、特定の個人、法人しか株式を保有していな い会社が、将来の成長を目標に、広く一般投資家などから事業資金を調達するため、株式を放出、売... >> 詳細ページへ
倫理綱領について
倫理綱領について 日本証券業協会が相次ぐ不祥事に対して証券会社の役職員の心構えを制定しました。内容は、証券市場の担い手としての社会的使命の自覚、顧客の立場に立った誠実・公正な業務の遂行、個人投資家を大... >> 詳細ページへ
自主ルールについて
自主ルールについて 日本証券業協会が損失補填の再発防止のためにまとめた規則のことです。穴埋めに使われやすい公募増資株、新発新株予約権付社債などの投資家割り当てに上限設定しているほか、取引所外における国... >> 詳細ページへ
地方取引所について
地方取引所について 商いの東証への集中に伴って、福岡、広島、京都、札幌、新潟の5地方取引所の出来高シェアは、1% 以下で超閑散状態でありました(神戸は昭和42年に解散)。このため東証は平成12年3月に... >> 詳細ページへ
北浜・大証について
北浜・大証について 東の兜町に対し、大阪の北浜あたりは関西の株商いの中心街として、多くの相場師を生むなど、独特 の伝統を育んできました。しかし、大阪証券取引所労組が誕生したころと前後して、通信手段の発... >> 詳細ページへ
兜町・東証について
兜町・東証について 東京証券取引所がある日本橋兜町は、株式取引のシマといわれてきましたが、改革の波に洗われ、市場館、本館の改築、完成で第2部に続き、第1部もシステム化され、平成11年4月30日、立会場... >> 詳細ページへ
証券取引所について
証券取引所について 株式や新株予約権付社債(転換社債)などの債券が売買される流通市場の核です。明治11年に発足した株式取引所は株式会社組織でありましたが、戦後、昭和24年に再開された証券取引所は会員組... >> 詳細ページへ
流通市場(株式市場)について
流通市場(株式市場)について 株式会社は新株を発行して、主に長期にわたり事業活動に使用する資金を調達します。しかし、新株の払い込みに応じた投資家は、その株式を永久に所有するわけではありません。第三者に... >> 詳細ページへ

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外貨建て外国投信とは

元本確保型商品とは

グローバル投資とは

信用取引銘柄別残高とは

風説の流布とは

時価発行・額面発行について

大型株とは

個別株オプションとは

ストック・オプション(stock option)について

会社更生法とは

株券をお持ちの方へ

株券の電子化
2009年1月を目標に株券電子化の実施に向けた準備が進められています。そのために株券をお持ちの方は注意が必要です。
この株券電子化(株式のペーパーレス化)とは、『「社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債株式等振替法」という。)」により、上場会社の株式等に係る株券をすべて廃止し、株券の存在を前提として行われてきた株主権の管理を、証券保管振替機構及び証券会社等の金融機関に開設された口座において電子的に行うこととするものです。(金融庁HPより抜粋) 』
金融庁のHPには株券の電子化のメリットなどの詳細が掲載されていますが、現在上場企業の株券をお持ちの方は、株券が電子化されることで、その株券が無効になってしまいます。(非上場企業の株券は有効)
上場企業の株券をお持ちの方は以下の点をチェックされることをおすすめします。
1:株券を証券保管振替機構(ほふり)に預けているかを確認
証券会社に株券を持ち込み、預けていればほとんどの場合がこの証券保管振替機構(ほふり)に預けられていると思います。
この場合には証券保管振替機構が全てを手続きしてくれるので問題はありません。
したがって、お持ちの株券が証券会社に預けているのか、それとも自宅や貸金庫に保管しているのかどうかなどをチェックしたほうが良いと思われます。

2:株券の名義を確認
株券が自分名義になっているかを確認するには、株券の裏側に記載されている株主名を見れば分かりますが、もしも相続などで本人の名義ではない場合には、株券の名義書き換えの手続きが必要になります。株券の名義の書き換えをするには、まず株券を証券会社に預けている場合には有料で代行してもらうことが出来ます。株券を自分で管理している場合には「株主名簿管理人」に連絡をして手続きをする必要があります。
「株主名簿管理人」とは株式を発行している会社から委託を受けた信託銀行などのことで、株主総会の招集通知や配当金のお知らせなどの差出人が株主名簿管理人にあたりますので、そこに連絡を入れて名義の書き換えの手続きを方法を確認されることが良いでしょう。名義を書き換えずに電子化されると他人名義で登録されてしまうことが考えられるので十分な注意が必要と言えます。

いずれにしても株券が完全に電子化される前にお手持ちの株券についてチェックしてみたり、証券会社に確認されることが良いと思われます。

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