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証券取引法・証券会社に関連する用語解説のページ
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証券取引法・証券会社に関連する用語解説の一覧
- 証券仲介業制度について
- 証券仲介業制度について 証券業界は地方の営業網が他の金融業種に比べて弱いです。そこで平成15年７月に証券取引法の改正により、顧客に株式や投資信託などの金融商品を販売できる新制度として証券仲介業制度が認... >> 詳細ページへ
- ラップ（Wrap）口座について
- ラップ（Wrap）口座について 証券会社が投資家の資金運用方針などの相談にあずかり、投資顧問会社などの投資専門家に任せて運用するしくみの口座です。資産の運用配分などに関する助言や顧客への定期的な報告な... >> 詳細ページへ
- 証券総合口座について
- 証券総合口座について 平成9年10月から導入された、MRF（マネーリザーブファンド）を中心にし、株式の売買代金の受け渡し、自動スイープなどのサービスをする証券会社の口座です。銀行総合口座と同様の機能を... >> 詳細ページへ
- 投資信託会社の認可制について
- 投資信託会社の認可制について 旧大蔵省は金融ビックバンによって証券会社は免許制から登録制に切り替え、免許が必要な投資信託 会社は認可制に改めました。同時に関係業界の相互参入を原則的に自由化し、証券業、... >> 詳細ページへ
- 証券会社の自己資本規制比率について
- 証券会社の自己資本規制比率について 旧大蔵省は証券会社の経営健全化を促すため、資本金や貸し倒れ引当金などの合計から固定資産を差し引いた「現金化しやすい自己資本」を、「保有有価証券の価格変動をもとに計算... >> 詳細ページへ
- 過怠金について
- 過怠金について 相場操縦や損失補填など、証券業界の信用を著しく失墜させた場合、東京証券取引所と日本証券業協会が処分の1つとしている罰金で、定款を改正し、1億円を両者とも5億円に引き上げました。... >> 詳細ページへ
- 証券不祥事について
- 証券不祥事について 平成３年に明るみに出た総合証券各社による損失補填事件のほか、飛ばし事件、総会屋への利益提供、外債発行主幹事獲得事件などが相次ぎ、株式相場にも影響を与えました。... >> 詳細ページへ
- 日本投資者保護基金について
- 日本投資者保護基金について 寄託証券補償基金の財産を引き継ぎ、平成10年12月に国内証券会社225社（うち外国証券8社）が 設立した基金です。証券会社が倒産などで、投資家に預かり資産を返せなくなった場... >> 詳細ページへ
- 口座の分別管理について
- 口座の分別管理について 平成金融不況で三洋証券、山一証券と証券会社の事実上の倒産が相次いだが、今後も証券会社が倒産したとき、投資家が預けた株券など有価証券は保護預りの措置が取られて顧客に返還されます。... >> 詳細ページへ
- 三洋証券の会社更生法申請について
- 三洋証券の会社更生法申請について 系列ノンバンク向けの不良債権と過剰な設備投資で経営が悪化していた準大手証券会社の三洋証券 は、平成9年11月3日、東京地裁に会社更生法の適用を申請しました。総合証券の... >> 詳細ページへ
- 山一証券の自主廃業について
- 山一証券の自主廃業について 平成9年11月24日、臨時取締役会で、自主廃業を正式に決定、旧大蔵省に届け出ました。営業不振のうえに簿外債務が2648債円にのぼることが明らかになったためです。当時証券業は... >> 詳細ページへ
- 飛ばしについて
- 飛ばしについて 企業が証券会社から推奨されて買った株式や債券が値下がりすると、決算で多額の評価損が出ます。それを防ぐため、証券会社があいだに入り決算期の異なる別の企業に、後日の金利付き引き取りを約束... >> 詳細ページへ
- 保証禁止について
- 保証禁止について 証券取引法では、証券会社、その役員および使用人は、株式、債券類の取引において、あらかじめ顧 客が損失を出した場合にその損失の全部あるいは一部を埋め合わせる保証をすることで顧客を勧誘す... >> 詳細ページへ
- 経営保全命令（是正保全命令）について
- 経営保全命令（是正保全命令）について 負債比率が省令の規定を超えたとき、健全性省令に反したときなど、証取法では、証券会社の体質が 悪化した際に、金融担当相は投資家保護のため、業務方法の変更、一部の停止... >> 詳細ページへ
- 売買損失準備金について
- 売買損失準備金について 自己売買による利益を積み立て、損失時に補填する引当金です。証取法で規定されている、証券会社の経営体質強化策の一つです。... >> 詳細ページへ
- 自己売買基準について
- 自己売買基準について 証券会社の自己売買部門の行き過ぎを抑制し、体質を強化するため、その基準として、手持ち株の保 有限度は、前決算期末の純資産額の40％以内とされています。... >> 詳細ページへ
- ノミ行為について
- ノミ行為について 業者が客からの注文を取引所を通さず客の相手方になって売買し、注文どおり処理したように見せか けることです。証取法で禁止されています。... >> 詳細ページへ
- 株式評価損について
- 株式評価損について 平成10年以降は3月期決算で多くの上場企業が保有株式の評価損を計上しました。こうした現象は企業が保有してきた株式の取得価格（簿価）を3月期末の株式市場での株価、つまり、時価が下回っ... >> 詳細ページへ
- 仮装売買（なれあい売買）について
- 仮装売買（なれあい売買）について 証取注で相場操縦の1つとして禁止されています。株の売買が盛んに行なわれているよう誤解させ、相 場を思いどおりにつける目的で、同一の業者などが同一の株に同時に売買の注文... >> 詳細ページへ
- 相場操縦について
- 相場操縦について 株の売買が盛んであると見せかけ、その相場を上下に変動させたり、釘付けにする一連の作為的な売 買、また、その委託をいうが、証取法で禁止されています。一般には株価操作といわれていますが、... >> 詳細ページへ
- 不公正取引の禁止について
- 不公正取引の禁止について 証券会社およびその役員、社員が、証取法において禁止されている取引は、①株式など有価証券の価 格が必ず上がる、下落する、と断定的判断を提供して売買を勧誘する、②顧客に、損失の全... >> 詳細ページへ
- 証券外務員の呼称廃止について
- 証券外務員の呼称廃止について 日本証券業協会では各証券会社と契約して手数料に応じた歩合給を受ける営業マンを歩合外務員とし て分類してきました。しかし、その呼称は時代遅れであり、また、成果比例型の報酬を... >> 詳細ページへ
- 証券団体協議会について
- 証券団体協議会について 東京証券取引所、日本証券業協会、証券投資信託協会、公社債引受協会の4者で組織された、証券界を代表する経済団体であり、連絡機関でもあります。略称は証団協です。... >> 詳細ページへ
- 証券業協会について
- 証券業協会について 全証券業者が取引の公正と投資家の保護を目的に組織した団体です。証取法の改正により、内閣総理大臣の特別認可法人に。投資家の苦情処理、未上場の店頭株の管理などを業務としています。もとは... >> 詳細ページへ
- 金融商品販売法について
- 金融商品販売法について 対象は預金、信託、保険と有価証券などで、説明義務の範囲は、元本割れが生じるおそれと要因およ び解約期間の制限なども盛り込まれています。取り次ぎ業者や代理店などを含む金融商品の販... >> 詳細ページへ
- 幹事証券について
- 幹事証券について 増資など有価証券の発行を引き受け、その業務の中心となる証券会社です。引き受け手数料など商売上の妙味があるだけに、上場、非上場を問わず、証券会社の幹事争いは極めて熾烈です。... >> 詳細ページへ
- 地場証券について
- 地場証券について 兜町、北浜など証券取引所のあるところで、独自の経営を展開している中小証券です。バブル経済の崩壊により東証会員の丸荘証券が破産手続きを取るなど大きな打撃を受けたところもあります。... >> 詳細ページへ
- 大手証券について
- 大手証券について 野村、大和、日興コーディアル各証券会社の3社を指します。その強みはなんといっても、豊富な情報網 を駆使できることと強大な資金力および信用力であります。... >> 詳細ページへ
- 総合証券について
- 総合証券について 委託売買、引き受け、募集・売り出し、自己売買の4業務を行なう証券会社を指します。資本金30値円以上で、大手証券と中堅45社です。... >> 詳細ページへ
- 証券アナリスト（analyst）について
- 証券アナリスト（analyst）について 上場会社の財務内容などの実態調査や、株式相場の動向を分析するほか、産業界の動向も研究する証券分析の専門家です。昭和37年に日本証券アナリスト協会が発足、同56... >> 詳細ページへ
- 投資顧問業について
- 投資顧問業について 投資情報を提供する新商売です。大手、準大手証券会社が投資顧問や調査部門を子会社として分離、スタッフを揃え、コンピュータを設置して経済予測、会社分析をしている大手筋から、レポート屋と... >> 詳細ページへ
- 証券取引等監視委員会について
- 証券取引等監視委員会について 取引の公正を期すため、証券会社等が証取法で定められた法令もしくは証券業協会や取引所の自主ルールにのっとり、その営業活動を行なっているかどうかをチェックする機関です。金融先... >> 詳細ページへ
- 兼業業務について
- 兼業業務について 証取法では、投資家保護または公益のため支障を生じないものに限り、金融担当相の承認により、証 券会社の兼業が認められています。現在は、投資信託の収益金・償還金の支払い、公社債の元利払い... >> 詳細ページへ
- 自己売買業務（ディーラー＝ｄｅaler)について
- 自己売買業務（ディーラー＝ｄｅaler)について 証券業者は、自らの計算と思惑で株式をはじめとする有価証券の売買をします。これが自己売買で、証取法で認められている業務です。しかし、一般投貴家がそうであ... >> 詳細ページへ
- 募集・売り出し業務（ディストリビューター＝distributer)について
- 募集・売り出し業務（ディストリビューター＝distributer)について 公募増資で引き受けた株や債券を、一般投資家が買うように勧誘することなどが募集です。売り出しは、買い付け申し込みを受ける業務で... >> 詳細ページへ
- 引き受け業務（アンダーライター＝underwriter)について
- 引き受け業務（アンダーライター＝underwriter)について 増資など新しく発行された株式や債券などを引き受けて、販売する業務です。戦前、銀行も社債の引き受け業務をしていましたが、戦後は証取法第6... >> 詳細ページへ
- 委託売買業務（ブローカー＝broker)について
- 委託売買業務（ブローカー＝broker)について 証券業者本来の、客の注文を受けて行なう売買取引のことで、その際の手数料収入が、業者の経営上 の基盤となります。セールスマンが積極的に売買を勧誘するのは... >> 詳細ページへ
- 証券業の免許制と登録制について
- 証券業の免許制と登録制について 証取法第28茶により、証券業は内閣総理大臣の登録認可を受けねば営業できません。しかし、以前は免許制であり、当局のより厳しい、監督下に置かれていました。昭和38年7月のド... >> 詳細ページへ
- 証券取引審議会について
- 証券取引審議会について 昭和27年、証取法により設置されました。現在は金融担当相の諮問機関です。大臣の任命した証券、金融、産業、学界などの13人の委員で構成され、諮問により株式市場の制度、問題など有価... >> 詳細ページへ
- 証券取引法（証取法）について
- 証券取引法（証取法）について 株式、社債、国債など有価証券の発行、取引を公正に、そして流通を円滑にすることを決めた証券市 場の憲法ともいわれる法律です。平成4年の改正では証券取引等監視委員会の設置が盛... >> 詳細ページへ
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