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自己売買業務（ディーラー＝ｄｅaler)について
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証券取引法・証券会社に関連する用語解説の一覧
証券仲介業制度について
証券仲介業制度について 証券業界は地方の営業網が他の金融業種に比べて弱いです。そこで平成15年７月に証券取引法の改正により、顧客に株式や投資信託などの金融商品を販売できる新制度として証券仲介業制度が認........続きを読む
ラップ（Wrap）口座について
ラップ（Wrap）口座について 証券会社が投資家の資金運用方針などの相談にあずかり、投資顧問会社などの投資専門家に任せて運用するしくみの口座です。資産の運用配分などに関する助言や顧客への定期的な報告な........続きを読む
証券総合口座について
証券総合口座について 平成9年10月から導入された、MRF（マネーリザーブファンド）を中心にし、株式の売買代金の受け渡し、自動スイープなどのサービスをする証券会社の口座です。銀行総合口座と同様の機能を........続きを読む
投資信託会社の認可制について
投資信託会社の認可制について 旧大蔵省は金融ビックバンによって証券会社は免許制から登録制に切り替え、免許が必要な投資信託 会社は認可制に改めました。同時に関係業界の相互参入を原則的に自由化し、証券業、........続きを読む
証券会社の自己資本規制比率について
証券会社の自己資本規制比率について 旧大蔵省は証券会社の経営健全化を促すため、資本金や貸し倒れ引当金などの合計から固定資産を差し引いた「現金化しやすい自己資本」を、「保有有価証券の価格変動をもとに計算........続きを読む
過怠金について
過怠金について 相場操縦や損失補填など、証券業界の信用を著しく失墜させた場合、東京証券取引所と日本証券業協会が処分の1つとしている罰金で、定款を改正し、1億円を両者とも5億円に引き上げました。........続きを読む
証券不祥事について
証券不祥事について 平成３年に明るみに出た総合証券各社による損失補填事件のほか、飛ばし事件、総会屋への利益提供、外債発行主幹事獲得事件などが相次ぎ、株式相場にも影響を与えました。........続きを読む
日本投資者保護基金について
日本投資者保護基金について 寄託証券補償基金の財産を引き継ぎ、平成10年12月に国内証券会社225社（うち外国証券8社）が 設立した基金です。証券会社が倒産などで、投資家に預かり資産を返せなくなった場........続きを読む
口座の分別管理について
口座の分別管理について 平成金融不況で三洋証券、山一証券と証券会社の事実上の倒産が相次いだが、今後も証券会社が倒産したとき、投資家が預けた株券など有価証券は保護預りの措置が取られて顧客に返還されます。........続きを読む
三洋証券の会社更生法申請について
三洋証券の会社更生法申請について 系列ノンバンク向けの不良債権と過剰な設備投資で経営が悪化していた準大手証券会社の三洋証券 は、平成9年11月3日、東京地裁に会社更生法の適用を申請しました。総合証券の........続きを読む
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