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株式売買をする上で押えておきたい金融用語の一覧

金融罰則整備法とは
金融罰則整備法とは 証券会社など金融機関の不正取引、旧大蔵省検査への虚偽報告に対する罰則強化を中心とした金融関係罰則整備法案が平成9年12月、参院で可決、成立しました。証券会社には虚偽報告が懲役1年以... >> 詳細ページへ
金融庁とは
金融庁とは 行政改革における旧大蔵省の分割にともない、総理府の外局として平成10年7月に設置、財務省から証券取引等監視委員会などを移管し、銀行、証券、保険業などに対する検査・監督、銀行などへの業務改善... >> 詳細ページへ
金融機能安定化対策とは
金融機能安定化対策とは 平成9年度補正予算で、緊急措置として金融機関が発行する優先株を買い取るため預金保険機構に国債3兆円と政府保証10兆円が付与されました。金融危機管理審査委員会を設置、買い取り審査... >> 詳細ページへ
株式委託手数料の自由化とは
株式委託手数料の自由化とは 株式市場の振興のために、固定性の売買委託手数料がビッグバンを契機に自由化されました。自由化は売買代金10億円以上からスタートし、平成10年4月から5000万円超の売買代金に... >> 詳細ページへ
銀行の投信窓販とは
銀行の投信窓販とは 平成10年1月に銀行の窓口で投資信託の販売が解禁されたことで、銀行独自の投資設定も可能になりました。一方、平成13年3月から郵便局の窓口でも投資信託が取り扱われるようになりました。... >> 詳細ページへ
証券子会社の業務範囲とは
証券子会社の業務範囲とは 発行市場における公共債、普通社債、金融債、投資信託、新株予約権付社債、株式、株価指数先物、オプション取引などです。銀行の証券子会社は興銀証券(現みずほ証券)、農中証券、東京三... >> 詳細ページへ
証券子会社とは
証券子会社とは 普通銀行、信託銀行、証券会社などの業態、業務分野は現行制度を維持するものの、それぞれの業態の金融機関が子会社により他の業務に参入する方式が認められました。その一つが銀行の証券子会社で業... >> 詳細ページへ
ビッグバン実施事項とは
ビッグバン実施事項とは 証券関係においては、①持ち株会社制度導入、②証券会社の登録制導入、③投資信託の銀行窓販と私募投信などの解禁、会社型投信の導入、④委託手数料の自由化、⑤有価証券取引税の廃止、⑥取... >> 詳細ページへ
金融ビッグバン(Big bang)とは
金融ビッグバン(Big bang)とは ニューヨーク、ロンドンと並び世界の3大市場といわれてきた東京の証券・金融市場は、バブル経済の崩壊後、大きく水をあけられ、アジア市場に追いかけられる状況となりまし... >> 詳細ページへ

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外貨建て外国投信とは

元本確保型商品とは

グローバル投資とは

信用取引銘柄別残高とは

風説の流布とは

時価発行・額面発行について

大型株とは

個別株オプションとは

ストック・オプション(stock option)について

会社更生法とは

株券をお持ちの方へ

株券の電子化
2009年1月を目標に株券電子化の実施に向けた準備が進められています。そのために株券をお持ちの方は注意が必要です。
この株券電子化(株式のペーパーレス化)とは、『「社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債株式等振替法」という。)」により、上場会社の株式等に係る株券をすべて廃止し、株券の存在を前提として行われてきた株主権の管理を、証券保管振替機構及び証券会社等の金融機関に開設された口座において電子的に行うこととするものです。(金融庁HPより抜粋) 』
金融庁のHPには株券の電子化のメリットなどの詳細が掲載されていますが、現在上場企業の株券をお持ちの方は、株券が電子化されることで、その株券が無効になってしまいます。(非上場企業の株券は有効)
上場企業の株券をお持ちの方は以下の点をチェックされることをおすすめします。
1:株券を証券保管振替機構(ほふり)に預けているかを確認
証券会社に株券を持ち込み、預けていればほとんどの場合がこの証券保管振替機構(ほふり)に預けられていると思います。
この場合には証券保管振替機構が全てを手続きしてくれるので問題はありません。
したがって、お持ちの株券が証券会社に預けているのか、それとも自宅や貸金庫に保管しているのかどうかなどをチェックしたほうが良いと思われます。

2:株券の名義を確認
株券が自分名義になっているかを確認するには、株券の裏側に記載されている株主名を見れば分かりますが、もしも相続などで本人の名義ではない場合には、株券の名義書き換えの手続きが必要になります。株券の名義の書き換えをするには、まず株券を証券会社に預けている場合には有料で代行してもらうことが出来ます。株券を自分で管理している場合には「株主名簿管理人」に連絡をして手続きをする必要があります。
「株主名簿管理人」とは株式を発行している会社から委託を受けた信託銀行などのことで、株主総会の招集通知や配当金のお知らせなどの差出人が株主名簿管理人にあたりますので、そこに連絡を入れて名義の書き換えの手続きを方法を確認されることが良いでしょう。名義を書き換えずに電子化されると他人名義で登録されてしまうことが考えられるので十分な注意が必要と言えます。

いずれにしても株券が完全に電子化される前にお手持ちの株券についてチェックしてみたり、証券会社に確認されることが良いと思われます。

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