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決算と財務に関する用語解説の一覧

連結決算とは
連結決算とは 親会社と、その会社が直接または間接に株式をもつ子会社を含めた企業グループで決算を行ない、財務諸表を作成することです。昭和53年3月期決算から、出資比率50%超の会社を連結対象にした連結財... >> 詳細ページへ
損益分岐点とは
損益分岐点とは 売上高に対して、諸費用の総額が上回っていれば赤字、下回っていれば黒字となるわけで、利益や損失が生まれる分かれ目となる売上高をいいます。算式中の固定費は人件費、金利、減価償却費など、変動... >> 詳細ページへ
負債比率とは
負債比率とは 負債額を、自己資本で割って算出した財務比率です。これが低いほど、借金の少ない優良会社であることはいうまでもありません。負債比率が100%を割っていれば、自己資本が負債より多いので、いちお... >> 詳細ページへ
売上高金利負担率とは
売上高金利負担率とは 借入金がどの程度、経営に負担をかけているかを見る比率で、実質金利負担分を、売上高で割って算出します。5%以上だと、問題のある会社が多いです。2%以下にするのが、経営目標といわれて... >> 詳細ページへ
棚卸資産回転率とは
棚卸資産回転率とは 売上高を棚卸資産、つまり期中平均在庫高(商品、製品、半製品、原材料、仕掛品など)で割った比率です。在庫が1年に何回転したか見るわけで、回転数が多ければ、効率がよく、在庫管理も行き届... >> 詳細ページへ
売上高原価率とは
売上高原価率とは 売上原価(原材料費、労務費、燃料費など製品をつくるのに直接かかった費用)を、売上高で割った比率です。業種間に格差はありますが、収益力を見ることができますし、原材料など、コスト動向も察... >> 詳細ページへ
総資本回転率とは
総資本回転率とは 売上高を総資本で割った比率で、使用総資本が、年間に何回転したかを見ます。資本の効率的な利用度が推測できるわけで、高いほどよいです。東証上場1、2部企業で、年平均1.3回くらいといわれ... >> 詳細ページへ
売上高営業利益率とは
売上高営業利益率とは 営業利益を売上高で割った比率です。営業利益は、売上高から、売上原価と販売費および一般管理費を差し引いた金額で、売上高営業利益率はいわゆるマージン率ですから、営業活動であげた利益率... >> 詳細ページへ
総資本利益率とは
総資本利益率とは 企業の収益力を見る代表的な指標です。通常は、営業利益を総資本で割った比率ですが、純利益(税引き利益)比で見ることもあります。自己資本+他人資本、つまり使用総資本に対して、どれだけの利... >> 詳細ページへ
自己資本利益率とは
自己資本利益率とは 年間純利益(税引き利益)を、自己資本、すなわち資本金+資本準備金+利益準備金+剰余金などの合計額で割った率です。収益力を見る指標ですが、株主資本がどれだけ活用されたかがわかります。... >> 詳細ページへ
資本金利益率とは
資本金利益率とは 収益力を見る指標の一つです。年間純利益(税引き利益)を、資本金で割った比率です。株主資本配当率より高ければ高いほど、配当余力があることを意味します。期中に増資があったときは、平均資本... >> 詳細ページへ
増収率・増益率とは
増収率・増益率とは 会社の成長度は資本金、従業員数でも計れますが、何よりも売上高の対前年比増収率、経常利益の同増益率で見ることが大切です。その傾向をつかみ、予測することは投資の基本です。... >> 詳細ページへ
流動比率とは
流動比率とは 流動資産が、流動負債の何倍かを見る比率です。前者は、1年以内に現金化できる資産であり、後者は、1年以内に支払わねばならない負債だから、短期の資金繰り状況を見る指標といえます。アメリカでは... >> 詳細ページへ
固定比率とは
固定比率とは 工場や機械、店舗などの固定資産を、自己資本で割った比率です。固定資産を、どれだけ返済を必要としない自己資本でまかなっているかを見ます。固定資産のように、投下資本の回収に時間がかかるものは... >> 詳細ページへ
資本装備率とは
資本装備率とは 資産内容を表わす財務比率の一つで、資本金に対する自己資本の倍率で示します。内部留保がどれだけ充実しているかがわかります。時価発行増資にともなう資本準備金の蓄積で、高まる傾向があります。... >> 詳細ページへ
自己資本比率とは
自己資本比率とは 会社の総資本は、資本金、法定準備金、剰余金といった返済を必要としない自己資本と、長・短借入金、社債など、返済を必要とする他人資本に分けられます。自己資本比率は、総資本に占める自己資本... >> 詳細ページへ
財務比率とは
財務比率とは 貸借対照表や損益計算書などから、会社の経営内容を分析するため計算した指標で、売上高営業利益率、総資本利益率、流動比率、自己資本比率などがあります。これによって、会社の体質の健全性、収益性... >> 詳細ページへ
配当性向とは
配当性向とは 決算で計上した純利益(税引き利益)のうち、どれだけ配当金として支払ったかを見る比率で、次の算式で求められます。この配当性向が低いほど、増配の余地があるとして、株を買う一つのモノサシとして... >> 詳細ページへ
内部留保とは
内部留保とは 決算で、純利益は、まず法定の利益準備金、ついで配当金、任意積立金、役員賞与金に配分して処分され、残りが次期繰り越しとなります。このなかで、社外に流出しない準備金、積立金、繰り越し金が内部... >> 詳細ページへ
税効果会計とは
税効果会計とは 貸借対照表上の資産・負債の金額と、税法上の計算によって算出される資産・負債の額は、通常異なります。その「会計上」と「税務上」の違いを税金費用でもって調整しようとする会計手法が税効果会計... >> 詳細ページへ
有価証券含み益とは
有価証券含み益とは 株式・債権類、不動産などの入手時の簿価と時価の差額を含み益といいます。含み資産が多いことは企業の経営上有利に働きますが、平成13年3月期からは流動資産に計上する有価証券やデリバティ... >> 詳細ページへ
時価会計制とは
時価会計制とは 平成12年3月期から国際化した新しい会計基準が導入され、単独より連結決算を評価する時代に入りました。連結は本社に加えてグループ会社を含み、子会社の範囲は保有株式の比率だけでなく、実質支... >> 詳細ページへ
資産再評価とは
資産再評価とは 企業が保有する不動産などの帳簿上の価額を、取得したときの簿価から時価に評価替えをすることです。土地の再評価は平成10年に3年間の時限立法として法制化されました。その狙いは不良債権を抱え... >> 詳細ページへ
キャッシュフロー計算書とは
キャッシュフロー計算書とは 貸借対照表、損益計算書とともに、国債会計基準が求める財務諸表の一つです。既存の貸借対照表、損益計算書では把握できない現金の動きや流動性の増減、活用内容を明らかにします。平成... >> 詳細ページへ
金融収支とは
金融収支とは 長・短借入金、手形割引料、社債など有利子負債と、受取利息や投資した有価証券の配当金などの差し引き額です。借入金が増大し、金利負担が増えて、金融収支が大幅なマイナスになると、業績に重大な影... >> 詳細ページへ
損益計算書とは
損益計算書とは 会社が、一決算期間内にどれだけの利益(損失)をあげたかを示す計算書で、企業の収益力を示します。いちばん上の売上高から、労務費、原材料費など、製品をつくるのに直接かかった費用である売上原... >> 詳細ページへ
剰余金とは
剰余金とは 使途の定まっていない別途積立金、配当準備積立金、為替変動準備金など、法定でない任意積立金と、当期未処分利益(当期利益を含む)の項目に分かれていますが、当期利益(損失)以外は、その期以前の利... >> 詳細ページへ
法定準備金とは
法定準備金とは 商法で決められた準備金で、資本準備金は株式の発行価格中資本に組み入れない額、つまりプレミアムを繰り入れた勘定科目です。利益準備金は、利益のうち、商法で定められた一定額以上を積み立てたも... >> 詳細ページへ
資本の部とは
資本の部とは 資本金、法定準備金、剰余金から成り立っており、株主勘定ともいわれています。時価発行増資で得たプレミアムの還元(株式分割)が十分に行われないところから、最近、とくに株主の持分ではないか、と... >> 詳細ページへ
引当金とは
引当金とは 将来、支出が確実視される費用、また予測される費用を用意しておく資金勘定です。たとえば、いますぐ支払わない退職金の場合、現金の流出がないから右の貸方だけで変化させます。つまり、その分だけ利益... >> 詳細ページへ
固定負債とは
固定負債とは 貸借対照表の負債のうち、1年以内に返す流動負債を除いた勘定科目です。社債、新株予約権付社債(転換社債)、1年以上の長期借入金、将来支出しなければならない負債性の引当金である退職給与引当金... >> 詳細ページへ
流動負債とは
流動負債とは 1年以内に返済しなければならない負債です。材料を買って現金払いしていない買掛金、支払手形、1年以内に返済する短期借入金、それに原材料以外で代金を支払っていない未払金勘定などです。... >> 詳細ページへ
負債の部とは
負債の部とは 調達した資金のなかで、いつか返済しなければならないのが負債で、バランス・シートでは右に、流動負債と固定負債に分けられています。... >> 詳細ページへ
繰り延べ資産とは
繰り延べ資産とは 創立費や社債発行差金、研究・開発費のなかで1年以上かけて償却する費用をいいます。... >> 詳細ページへ
固定資産とは
固定資産とは 長期に保有、使用できる資産のことで、有形固定資産は工場、機械・装置、店舗、土地などです。建設中の固定資産は建設仮勘定となります。無形固定資産は実用新案権、工業所有権、電話加入権、借地権な... >> 詳細ページへ
流動資産とは
流動資産とは 少なくとも、1年以内に現金に換えられる資産をいいます。いちばん上段は、現金と預金です。受取手形と売掛金は取引によって発生するもので、売上債権といいます。掛け売り分で、通常は、売上高の伸び... >> 詳細ページへ
資産の部とは
資産の部とは 流動資産と固定資産に大別されます。繰り延べ資産勘定のある会社もあります。それぞれが各勘定科目に分類されていますが、上段から現金化できるのが早い順に並んでいると見てよいです。... >> 詳細ページへ
総資本とは
総資本とは 使用総資本とも言います。会社が投下した資本の総額で、バランス・シートの借方の総額です。... >> 詳細ページへ
借方・貸方とは
借方・貸方とは バランス・シートの左は借方、資産の部で、会社にどんな資産があるかが記載してあります。右は貸方、負債と資本の部で、左の会社の資産をつくるための資金の出所は何かを明確に記しています。つまり... >> 詳細ページへ
貸借対照表(バランス・シート=balance sheet)とは
貸借対照表(バランス・シート=balance sheet)とは 会社の財務内容を表わした計算書類で、資産と負債、資本の部を左右に分類して記載してあり、左右のバランスがとれています。この表を見るのは苦手... >> 詳細ページへ
タイムリー・ディスクロージャー(timely disclosure)とは
タイムリー・ディスクロージャー(timely disclosure)とは 経営危機説など、大幅な株価変動を起こす事態が発生したとき、取引所が、会社に記者会見等で一般投資家にも知らせるよう指導している制... >> 詳細ページへ
ディスクロージャー(disclosure)とは
ディスクロージャー(disclosure)とは 投資家保護のため、会社の業況、財務内容などを開示することです。証取法では、事業年度ごとに有価証券報告書、新株発行時には有価証券届出書の内閣総理大臣への提... >> 詳細ページへ
有価証券報告書とは
有価証券報告書とは 上場会社は投資家保護と公益のため、事業年度ごとに、営業、経理、役員などに関する事項などをまとめた会社概況報告書を内閣総理大臣に提出しなければなりません。これは証取法で義務づけられて... >> 詳細ページへ
営業報告書とは
営業報告書とは 決算期ごとに、取締役会が承認、株主総会に報告される書類で、事業内容、大株主、従業員、会社の現況などが記載され、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、利益金処分案などとともに株... >> 詳細ページへ
財務諸表とは
財務諸表とは 株式の財務内容を示す計算書類で、毎決算期ごとに取締役会の承認を必要としています。商法では貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、営業報告書、利益の処分または損益の処理案および付属... >> 詳細ページへ
会社分析とは
会社分析とは 証券分析ともいいます。株式売買の前提として、企業の業績動向、企業の将来性、財務内容などを調査・研究することです。インターネットの発達もあり、材料の入手はますます容易となりましたが、株価は... >> 詳細ページへ
個別材料株とは
個別材料株とは 景気動向など一般材料でなく、個別の好材料がある株のことです。業績好調、増配、増資のほか、注目されるのは合併・提携、新製品・新技術の開発などです。... >> 詳細ページへ
無配転落・復配とは
無配転落・復配とは 配当をしていた会社が、業績の悪化で、配当を取り止めることを無配転落、逆に、無配会社が配当を再開することを復配といいます。... >> 詳細ページへ
増配・据え置き・減配とは
増配・据え置き・減配とは 配当は、その企業の利益の動向をほぼ反映します。業績好調の場合は、配当金を増やします。反対の場合は、減らします。それが、増・減配で、変えない場合は据え置きといっています。... >> 詳細ページへ
増額修正・減額修正とは
増額修正・減額修正とは 民間調査機関は上場各社の業績を調査、予測しますが、変動する見込みが出てきたときの修正をいいます。会社自身の見通し修正を指すこともあります。... >> 詳細ページへ
減収減益とは
減収減益とは 売上高が減り、利益も低下する状態です。減量経営の成功などで、減収増益のケースもあります。... >> 詳細ページへ
増収増益とは
増収増益とは 売上高も増え、利益も伸びている状態をいいます。しかし、最近は価格競争、コスト高、金利負担の増大、為替損益などで増収減益となることも多いです。... >> 詳細ページへ
決算・中間決算とは
決算・中間決算とは 上場会社のほとんどは、昭和49年の商法改正で決算を年2回から1回にしました。同時に、中間配当制度を採用、3月期末が本決算とすれば、9月期末を中間決算として、約3分の1の上場会社が中... >> 詳細ページへ
企業業績とは
企業業績とは 株価にもっとも大きな影響を与えるのは、会社の売上高と利益、すなわち業績の動向です。そこに会社の浮き沈みが端的に現れるとともに、配当だけでなく、将来を考えた設備投資、借入金の増減、つまり成... >> 詳細ページへ

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信用取引銘柄別残高とは

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時価発行・額面発行について

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ストック・オプション(stock option)について

会社更生法とは

株券をお持ちの方へ

株券の電子化
2009年1月を目標に株券電子化の実施に向けた準備が進められています。そのために株券をお持ちの方は注意が必要です。
この株券電子化(株式のペーパーレス化)とは、『「社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債株式等振替法」という。)」により、上場会社の株式等に係る株券をすべて廃止し、株券の存在を前提として行われてきた株主権の管理を、証券保管振替機構及び証券会社等の金融機関に開設された口座において電子的に行うこととするものです。(金融庁HPより抜粋) 』
金融庁のHPには株券の電子化のメリットなどの詳細が掲載されていますが、現在上場企業の株券をお持ちの方は、株券が電子化されることで、その株券が無効になってしまいます。(非上場企業の株券は有効)
上場企業の株券をお持ちの方は以下の点をチェックされることをおすすめします。
1:株券を証券保管振替機構(ほふり)に預けているかを確認
証券会社に株券を持ち込み、預けていればほとんどの場合がこの証券保管振替機構(ほふり)に預けられていると思います。
この場合には証券保管振替機構が全てを手続きしてくれるので問題はありません。
したがって、お持ちの株券が証券会社に預けているのか、それとも自宅や貸金庫に保管しているのかどうかなどをチェックしたほうが良いと思われます。

2:株券の名義を確認
株券が自分名義になっているかを確認するには、株券の裏側に記載されている株主名を見れば分かりますが、もしも相続などで本人の名義ではない場合には、株券の名義書き換えの手続きが必要になります。株券の名義の書き換えをするには、まず株券を証券会社に預けている場合には有料で代行してもらうことが出来ます。株券を自分で管理している場合には「株主名簿管理人」に連絡をして手続きをする必要があります。
「株主名簿管理人」とは株式を発行している会社から委託を受けた信託銀行などのことで、株主総会の招集通知や配当金のお知らせなどの差出人が株主名簿管理人にあたりますので、そこに連絡を入れて名義の書き換えの手続きを方法を確認されることが良いでしょう。名義を書き換えずに電子化されると他人名義で登録されてしまうことが考えられるので十分な注意が必要と言えます。

いずれにしても株券が完全に電子化される前にお手持ちの株券についてチェックしてみたり、証券会社に確認されることが良いと思われます。

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当サイト「株式・証券用語辞典」は管理人の株式投資経験から株式投資・ネット株ををこれから始める方、株式投資初心者の方が株で稼ぐ為にも株式売買の基礎知識と株式・証券用語を理解するのは大切なことだと思い立ち上げたサイトです。
管理人の株式投資の経験や株式投資に関する情報をまとめ、株初心者・ネット株初心者の方でも株式投資の事が簡単にわかるように株式投資や株式売買に関する基礎から用語を解説しています。
これから株式投資をはじめる方、初心者の方に参考情報としてお役に立てれば幸いです。

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