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税金用語解説の一覧

株式相続税とは
株式相続税とは 株式の相続税は、上場株、店頭株、非上場株（自社株）の3種類に区分され、課税時期の時価によって評価されるのが原則です。課税時期とは相続があった日（被相続人の死亡日）を指しますが、上場株は... >> 詳細ページへ
配当課税とは
配当課税とは 株式の配当金には従来は1銘柄当りの配当金額によって差がつけられてきましたが、新証券税制では平成15年4月1日から平成20年3月31日まで、段階を外し、一律に10％を源泉徴収（申告不要）さ... >> 詳細ページへ
新規公開株課税とは
新規公開株課税とは 株式市場の活性化を目的とした新証券税制の実施で、平成15年1月1日から平成19年12月31日まで、新規公開株の売却には制限を設けず、売却益への課税は一律10％となりました。... >> 詳細ページへ
転換社債関連税とは
転換社債関連税とは 転換社債（新株予約権付社債）についても株式と同様、平成15年1月1日から平成19年12月31日まで、売却して得られた譲渡益への課税率は10％となります。平成20年1月1日以降は20... >> 詳細ページへ
投資信託関連税とは
投資信託関連税とは 株式組み入れの投資信託（公募）の収益分配金、償還時と解約時の値上がり益については、平成16年1月1日から平成19年3月31日まで、証券市場活性化のため税率が軽減され、10％が源泉徴... >> 詳細ページへ
信用取引売買益課税とは
信用取引売買益課税とは 信用取引はカラ買い、カラ売りの反対売買によって得られた差金相当額に課税されますが、新証券税制の実施により減税され、平成15年1月1日から平成19年12月31日まで、差金相当額の... >> 詳細ページへ
上場投資信託の税制とは
上場投資信託の税制とは 株式と同様、平成15年1月1日から平成19年12月31日まで、譲渡益の課税率は10％（所得税7％、住民税3％）となりました。平成20年1月1日から、税率は20％（所得税15％、... >> 詳細ページへ
特定口座制度とは
特定口座制度とは 株式を売ると、原則として確定申告をする必要があります。それが面倒だという人は特定口座を利用すると、この計算を証券会社が行ない、証券会社から送られてくる特定口座年間取引報告書により、簡... >> 詳細ページへ
証券新税制とは
証券新税制とは 政府は「貯蓄から投資へ」の流れを加速し、一般投資家が積極的に参加することを狙い、証券税制は以下のように軽減・緩和されました。 まず、源泉分離課税が廃止され、平成15年1月1日以降に個人... >> 詳細ページへ
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元本確保型商品とは

グローバル投資とは

信用取引銘柄別残高とは

風説の流布とは

時価発行・額面発行について

大型株とは

個別株オプションとは

ストック・オプション(stock option)について

会社更生法とは

株券をお持ちの方へ

株券の電子化
2009年１月を目標に株券電子化の実施に向けた準備が進められています。そのために株券をお持ちの方は注意が必要です。
この株券電子化（株式のペーパーレス化）とは、『「社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債株式等振替法」という。）」により、上場会社の株式等に係る株券をすべて廃止し、株券の存在を前提として行われてきた株主権の管理を、証券保管振替機構及び証券会社等の金融機関に開設された口座において電子的に行うこととするものです。(金融庁ＨＰより抜粋) 』
金融庁のＨＰには株券の電子化のメリットなどの詳細が掲載されていますが、現在上場企業の株券をお持ちの方は、株券が電子化されることで、その株券が無効になってしまいます。（非上場企業の株券は有効）
上場企業の株券をお持ちの方は以下の点をチェックされることをおすすめします。
1：株券を証券保管振替機構（ほふり）に預けているかを確認
証券会社に株券を持ち込み、預けていればほとんどの場合がこの証券保管振替機構（ほふり）に預けられていると思います。
この場合には証券保管振替機構が全てを手続きしてくれるので問題はありません。
したがって、お持ちの株券が証券会社に預けているのか、それとも自宅や貸金庫に保管しているのかどうかなどをチェックしたほうが良いと思われます。

2：株券の名義を確認
株券が自分名義になっているかを確認するには、株券の裏側に記載されている株主名を見れば分かりますが、もしも相続などで本人の名義ではない場合には、株券の名義書き換えの手続きが必要になります。株券の名義の書き換えをするには、まず株券を証券会社に預けている場合には有料で代行してもらうことが出来ます。株券を自分で管理している場合には「株主名簿管理人」に連絡をして手続きをする必要があります。
「株主名簿管理人」とは株式を発行している会社から委託を受けた信託銀行などのことで、株主総会の招集通知や配当金のお知らせなどの差出人が株主名簿管理人にあたりますので、そこに連絡を入れて名義の書き換えの手続きを方法を確認されることが良いでしょう。名義を書き換えずに電子化されると他人名義で登録されてしまうことが考えられるので十分な注意が必要と言えます。

いずれにしても株券が完全に電子化される前にお手持ちの株券についてチェックしてみたり、証券会社に確認されることが良いと思われます。

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