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証券新税制とは

証券新税制とは
政府は「貯蓄から投資へ」の流れを加速し、一般投資家が積極的に参加することを狙い、証券税制は以下のように軽減・緩和されました。
まず、源泉分離課税が廃止され、平成15年1月1日以降に個人投資家が上場株式等を譲渡した場合には、原則として申告分離課税による確定申告が必要となりました。これに対する個人投資家の負担を考え、特定口座制度などが設けられました。
①上場株式などを売却した場合の軽減税率＝平成15年1月1日から、平成19年12月31日までの5年間は証券会社を通じた売却の場合は優遇税率10％を適用します（所得税7％、住民税3％）。平成20年1月1日からは20％（所得税15％、住民税5％）となります。なお、相対取引（証券会社を通さない取引）や未上場株式の譲渡益については、従来どおり26％の税率が適用されます。
②上場株式の取得費などの特例＝平成13年9月30日以前から引き続き所有していた上場株式などを売却した場合、収入金額から控除する取得費は、その上場株式などの実際の取得費と平成13年10月1日の終値の80％に相当する金額と比較して、いずれか有利なほうを選択できます。
③上場株式などの譲渡損失の繰り返し控除＝平成15年1月1日以後に、上場株式などを証券会社を通じて売却したことにより生じた損失金額のうち、その年に控除しきれない金額については、翌年以降、3年間にわたり、確定申告により株式などに係る譲渡所得などの金額から繰り返し控除できます。
④購入価格1000万円までの非課税の特例＝平成13年11月30日から平成14年12月31日までのあいだに購入した上場株式などを、平成17年から平成19年までのあいだに、証券会社を通じて売却した場合、選択により、その購入価格が1000万円に達するまでのものに係る売却による所得は非課税とします。


ネット株・株式投資で資産を運用されるには株式投資や株式売買に関する基本をはじめ、株に関する専門用語を理解しておくことはとても大切なことと思われます。 そういった意味からも税金用語解説の証券新税制とはのことや、それ以外の株取引や株の専門用語は知っておいても損は無いと思います。
また当サイトでは証券新税制とはのこと以外にもネット株・株式投資初心者の方でも株式投資・株式売買の事が簡単にわかるように株の基礎から用語を解説していますので参考情報としてご利用いただければ幸いです。


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